2017年ケアマネージャー試験受付が今年も始まった!

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ケアマネージャー試験と言えば毎年10月。しかしその合格率は年々落ちてきていて、昨年度の試験はとうとう過去最低の13%台になりました。受験者も昔に比べて減っていますが、試験問題の難易度も上がっています。

さらに、2018年以降の試験からは受験資格も変更になるといいます。
今回はそのケアマネージャーになるための試験について見ていきたいと思います。

 

2017年ケアマネージャー試験日程

~全体の日程~

2017年(第20回)のケアマネージャー試験日程は2017年10月8日(日)です。
合格発表日は、2017年11月28日(火)です。
※例年よりも実務研修の時間が増えた事によって、試験日や合格発表日も早くなりました。

~行う事務手続き~

・受験申込用紙を取りに行く
申込書は自分で取りに行く必要があります。各都道府県によって配布をしている場所が違いますので、各都道府県の実施案内のホームページを参照してから取りに行くとよいです。主に社会福祉協議会や市役所の高齢課などで取り扱っている事が多いようです。

・実務経験証明書を勤務先に発行してもらう
受験資格としては、所定の法定資格を持ち、原則として5年以上かつ900日以上の実務経験のある方が対象となります。実務経験証明書は申し込み時に書面で提出しますので、あらかじめ「実務経験証明書」を勤務先で発行してもらう必要があります。勤務先が複数だったり、前の職場での期間なども合算する場合は早の対応を心がけましょう。証明書の発行自体に時間がかかりますので早めの申請が必要です。

・受験料金の払い込み
受験案内に同封されている「郵便振替払い込み取扱票」をもとに最寄りの郵便局などで払い込みます。

・申し込み資料をまとめて、期限までに郵送する
「実務経験証明書」の他にも「保有資格証明書」「証明写真」なども必要です。期限を過ぎての申請は通らないので、早めに準備しておいた方が良いです。

~自分の日程を決める~

今やどこでも「ケアマネ試験対策講座」などがありますが、そういった教材を利用するのかどうか、試験日までの残り日数と自分の勉強できる環境とをよく考えて計画的に行っていく方が良い結果を生む傾向があります。覚える量が多いので、集中できる環境も必要になります。

 

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2016年はどうだったか

~過去最低の合格率~

第19回介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は、過去最低の13.1%です。合格者は1万6,280人(昨年度よりも4,644人減)となっています。第一回の試験では44.1%だった合格率から考えると、試験問題は相当難易度があがっています。一般に「難しい」という認識がされている社会福祉士の合格率でも20%を割る事はありませんので、比較の参考になるかと思います。
昨年度の第19回試験は12万4,585人が受けました(一昨年度より1万人程度減)が、今年度の第20回試験に関しては受験者数は増えるのではと予想されています。というのも、さらに次回である第21回試験からは受験資格が変わってしまうので、それによる駆け込み受験が増えるという事です。

~合格者の内訳~

合格者の職種ですが、最も多いのが介護福祉士で合格者全体の66.4%を占めています。次に多かったのが次回以降の試験で受験資格を失う相談援助従事者・介護等従事者で15%ほど。その次は社会福祉士となっています。
昔は合格者の3割を占めていた看護師・准看護師は現在1割もいません。

~2016年合格者は~

ちなみに、よくケアマネ受験と言われますが正しくは「介護支援専門員実務研修受講試験」ですので、
この試験に通ったらケアマネになれる、ではないのです。正確に言うと
「ケアマネになるための研修を受けるための試験」
という事です。この10月の試験を経てから実務研修を受け、それが終わって初めてケ
アマネとして登録されます。
そして、2016年度合格者から実務研修のカリキュラムも新しくなり、今までの任意研修も統合され
た合計87時間のものとなりました。内容としても「地域包括ケアシステム」について重点的に強化されています。

 

ケアマネージャー試験内容

~試験の設問について~

出題は多岐に渡り、幅広い知識が求められます。テキストを十分に読み込んで、どの内容を聞かれても答えられるようにしておくと良いです。分野ごとに相当量の文章を読み込んで頭に詰め込みますが、聞かれるのはたった一問。しかしこの試験自体が全体的にそういうものなので地道な勉強が必要です。

~試験の分野と合格基準~

ケアマネージャー試験で出題される分野としては介護支援分野が25問、保険医療福祉サービス分野が35問となっています。
それぞれの問題は1点で、合格するには介護支援分野で18点、保険医療福祉サービス分野で25点という、それぞれを7割以上正解する事が合格ラインとなります。※例えば介護支援分野で20点、保険医療福祉分野で24点では不合格です。なお、合格基準は問題の難易度で補正される事があります。

~試験の傾向と対策~

5つの選択肢から正しい回答を選択して、マークシートを塗る事で回答します。しかし、年々難しくなっている事の背景のひとつに、選択肢の文章が短く判断に迷う問題が増えて回答を導き出すのに時間がかかる、という事があります。そして120分という制限時間がありますから、問題量が多いので慎重にゆっくり読み込んでから取り組む、という事をしているとあっという間に時間が足りなくなります。なので、幅広い知識を身に着けるための勉強も必要ですが、問題を読み解く読解力とスピードを身に着けるために、問題演習(過去問など)を多めにこなして回答を導き出す練習も必要です。

 

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ケアマネージャー試験問題

~介護支援分野~

この分野では、ます介護保険制度が創設された経緯や目的、概要を理解します。3年ごとの見直しで改正された内容も多く出題されるのでしっかり押さえます。ケアマネージャーの業務として重要である、介護サービス計画書の作成に関する内容や保険給付の手続きや種類、介護保険で利用できるサービス内容などは全体像として把握します。
必須項目の要介護認定の基本調査、審査判定基準なども含めて、これらは確実に押さえておきます。

1 介護保険法第1条または2条について
2 介護保険法における居宅介護支援について
3 地域包括支援センターについて
4 包括的支援事業について
5 介護保険法における審査請求について
6 住所地特例について
7 地域包括支援センターの業務について
8 社会福祉法人による利用者負担額経緯減制度について
9 居宅サービスについて
10 介護保険施設について
11 地域ケア会議の機能について
12 介護保険の被保険者について
13 指定地域密着型サービス事業者について
14 要介護認定と要支援認定の有効期間について
15 要介護認定の広域的実施の目的について
16 要介護認定における認定審査会について
17 要介護認定における主治医意見書の項目について
18 介護予防の基本チェックリストについて
19 居宅介護支援におけるモニタリングについて
20 介護予防サービス・支援計画書作成について
21 指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について
22 サービス担当者会議について
23 居宅介護支援のアセスメントについて
24 居宅介護支援の開始について
25 事例問題

~保険医療サービス分野~

この分野では、高齢者によくみられる疾病や障害についての問題が良く出ます。高齢者の特徴を十分に理解し、急変時の対応やターミナルケアについても押さえておく必要があります。また、要介護者が自宅でサービスを受ける通所リハビリや訪問リハビリも押さえます。在宅で高齢者の生活を支えるためにはケアマネージャーの対応は非常に重要です。

26 高齢者に多い症状・疾患について
27 記述から適切なものを選択(血圧測定についてなど)
28 検査について
29 呼吸状態について
30 記述から適切なものを選択(慢性心不全についてなど)
31 皮膚疾患について
32 在宅医療管理について
33 記述から適切なものを選択(その他疾患についてなど)
34 感染症について
35 記述から適切なものを選択(急変時の対応についてなど)
36 記述から適切なものを選択(誤嚥など)
37 薬剤について
38 訪問看護について
39 短期入所療養介護について
40 介護老人保健施設について
41 高齢者の特性について
42 終末期のケアについて
43 認知症について
44 居宅サービス事業について
45 災害対応について

~福祉サービス分野~

この分野では、介護保険が利用できる施設サービスと居宅サービス、それぞれの人員基準や算定基準、法令などを理解しておきましょう。居宅サービスでは訪問介護や通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護などを押さえ、施設サービスでは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、そして地域密着型サービスの地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にも触れておきます。
その他には、福祉用具や障害者総合支援法、生活保護法に関する問題の出題率も高いと言いますからチェックが必要です。

46 ソーシャルワークについて
47 相談援助の職業倫理について
48 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)について
49 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)について
50 短期入所生活介護について
51 福祉用具について
52 訪問介護について
53 通所介護について1
54 通所介護について2
55 認知症対応型共同生活介護について
56 小規模多機能型居宅介護について
57 介護老人福祉施設について
58 生活保護制度について
59 成年後見制度について
60 後期高齢者医療制度について

 

これからは受験資格が変わる!?

~今までの受験資格~

1国家資格(法定資格)を持ち、実務経験5年以上その業務に従事した日数が900日以上
2相談援助業務に従事し実務経験5年以上、その業務に従事した日数が900日以上
3介護等業務に従事し実務経験5年以上その業務に従事した日数が900日以上、または実務経験10年以上その業務に従事した日数が1800日以上(社会福祉主事任用資格や訪問介護2級研修修了者であれば5年、それ以外は10年)
※従事した日数は、勤務形態や勤務時間は問わないとなっています。例えば、一日2時間勤務の非常勤職員であっても一日勤務、となります。

~第21回試験から変わる変更点の確認~

先ほどの説明に沿ってまとめていきます。

1国家資格(法定資格)についての変更はありません。ただし、国家資格を所持した状態での5年間900日となるので注意が必要です。
2相談援助業務に従事するものとは今まではかなり多くの事業所や職形態を範囲としてきましたが、今後は以下に限定されます。
・生活相談員
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護などにおける生活相談員としての業務が対象
・支援相談員
介護老人保健施設における支援相談員としての業務が対象となります
・相談支援専門員
障害者総合支援法第5条及び児童福祉法第6条の2第6項に規定する事業の従事者として従事した期間。計画相談員、障害児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象
・主任相談支援員(※新設)
生活困窮者自立支援法第2条第2項に規定する事業の従事者として従事した期間。生活困窮者自立相談支援事業などにおける主任相談員としての業務が対象。

3第21回試験から廃止

 

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まとめ

年々上がる試験の難易度や、増えていく研修。一見敷居が高くなったようにも見えますが、これは言い換えれば「質の高さを求めている」という事です。

今後ケアマネージャーになる方は、この厳しい状況をくぐりぬけてきた方ですから、現場でのますますの活躍を期待しています。

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