「軽度者介護」の対応が2018年から大幅に変わる!?軽度者介護について大解剖!

スクリーンショット 2017-04-17 21.56.21

厚生労働省は2017年介護保険の改正に向けて社会保障議会介護部会を開きました。
議論の内容は要支援1〜要介護度2以下の軽度者(以下軽度者)への給付や負担のあり方、介護の人材の確保についてなどです。

ここでは軽度者に対する介護や、介護サービスの制度の見直しについて勉強していきたいと思います

 

軽度者介護とは

軽度者介護とは介護認定、要介護1~5の要介護1~2を認定された方のことを指します。

ひとえに軽度者の介護といっても様々で、サービスの利用についても人それぞれ違います。

そもそもどのようなサービスが必要な方が多いのかについて考えていきたいと思います。
要支援、要介護度の段階の区別については簡単に言うと身体的、精神的に基本的生活動作や生活を送る上で必要な事に対して一部若しくは全部に介助、介護が必要で、その介護に関わる時間によって段階が決まります。
一般的に軽度者は自宅で暮らされている方が多く、その多くが訪問介護の生活援助サービス、自宅で暮らす上で必要な福祉用具の貸与や購入(購入費用の償還払い)を受けている方が多いです。

実際に厚労省の資料によると、福祉用具の貸与の割合は軽度者が6割を占めている事が分かります。

社会保障の主な財源である消費税増税の延期があり。
これらのサービスの見直しが検討されました。

詳しくは後の項目で書いていきますが、昔から政府が言っている介護の地域化社会化、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化を進めていくという事ですね。これによって支援する側とされる側という関係ではなく地域との繋がりを維持し、地域による柔軟な支援により介護サービスからの自立意識を持ってもらおうという狙いもあります。

 

 

tatemono_kaigo_shisetsu

 

軽度者介護は市町村へ

地域包括ケアシステムというものがあります。
団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても自分の住み慣れた地域で自分らしく暮らし、人生の最期を全うできるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるケアシステムの事です。

2025年問題!?その時介護に大異変が起こる。2025年問題を大解剖

地域包括ケアシステムの構築には「介護」「医療」「予防」と言った専門的なサービスの前提として「住まい」「生活支援・福祉」と言った分野
自助・共助・互助・公助をつなぐ役割が必要としています。
また、昨今高齢者の孤独死の問題等もあり、地域の重要性に目を向けていかなければならないです。

また、厚労省も介護保険制度の持続の為、将来的にかかるである費用を抑える為に介護予防に力をいれています。
そこで、厚労省はこれまで、介護予防サービスとして提供していたサービス等を検討し、2017年4月以降「介護予防・日常生活支援事業(以下総合事業)」
という名称の制度に変更しました。
総合事業では地域が実情に応じて取り組むことができ、既存の事業所、NPOや地域の住民ボランティア等の多様な主体を活用しサービスを提供する事が出来るようになりました。(事業所によってサービスの単価、単価が低い場合利用料も減ります。)
支援する側とされる側という意識から離れ、高齢者を地域全体でみる意識を持たないといけませんね。

 

 

l_02

 

 

軽度者介護市町村事業

軽度者の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業では「訪問介護」が専門性を有する身体介護等については専門の訪問介護員が、生活援助等比較的専門性の低いものについてはNPO等の多様な主体を活用しサービスを提供する事となりました。
「通所介護」でも生活機能向上のための機能訓練などの専門性を有するものは
専門の職員が行い、他の利用者との交流やレクリエーション体操等を主体とする場合は多様な担い手によりサービスを提供する事となりました。
このようにして、地域が実情に応じてサービスの提供を決定できるようになった事で、地域の住民主体で参加しやすくなり、地域に根ざした介護予防活動の推進も見込まれる。
また、地域包括支援センターに「基本チェックリスト」を配置、このチェックリストによる判定を受け、身体の状況によっては「介護予防・生活支援サービス業」
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の支援サービスを受ける事が出来るようになりました。
さらに市町村は65歳以上のすべてを対象とした「一般介護予防事業」
これは、高齢者が日常的に介護予防に取り組めるよう、予防や啓発を目的とした事業です。
例を挙げると介護予防教室など
新事業として「地域リハビリテーション活動支援事業」が追加され
地域の集まりや住民運営の憩いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進するようになりました。

 

軽度者の介護保険の今後

今後も地域包括ケアシステムの強化はすすみ、その上で高齢者の自立支援、重度化防止に向けた予防事業に力を入れること。
多種多様な事業者が各々の分野で専門性という力を発揮、地域のコミュニティーを広げ、孤独な高齢者が減るように取り組まなければなりません。
2015年から自己負担の割合を所得に応じて1割〜2割に変更となりましたが今回介護保険の自己負担を3割に引き上げる基準を、年収340万円の現役並み所得(年金収入のみは344万円とすることとなりました)。具体的な開始は2018年8月の施行を目指しています。
総合事業への完全移行を目指し、住民主体の地域づくりをすすめることで、認定に至らない高齢者を増加、多様なニーズに対応するサービスを利用する事での在宅生活の安心確保に努めていくようになります。
更に介護予防として、NPO、住民ボランティア、民間企業、介護保険関連施設の多様な事業所主体による重層的な支援体制の強化が求められています。
さらに家にいながら必要な医療や介護を受けれるように、在宅医療・介護の連携の推進をしていくようになります。
高齢者自身が社会参加として見守り等の生活支援の担い手として活躍する事で、生きがいと役割づくりによる互助、介護予防が推進されていきます。

それらの安定のためにも、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村、都道府県が、地域の自主性、主体性に基いて、地域の特性に応じて作り上げていかなければなりません。
2025年の団塊の世代が75歳以上となり、介護が必要になった際の介護人材の確保にも目を向けなければなりません。
(人数は約3000人と少数ではありますが)介護福祉士養成校の学生に対し在学中の学費1月あたり最大5万円)入学準備金及び就職準備金として各20万円貸付し、5年間継続し介護の現場で働けば返済を全額免除する修学資金貸付制度などやキャリアパス制度等処遇改善の加算などで賃金の向上をするなどして介護の人材確保を目指しています。
すごく簡単に一言で言うとこれからは地域で高齢者を支えていきましょうという事になりますね。

 

00b6d179c046ad5a5d89788266b86491

 

 

まとめ

今後介護の地域化のため、地域住民である私たちに何が出来るのか?
どのようなサービスが利用する事が出来るのかをきちんと把握していかなければいけませんね。

参考資料
「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方」
厚生労働省老健局振興課

「軽度者への支援のあり方」
社会保障審議会 介護保険部会

qna