入居したくてもできない高齢者の身元保証問題を大紹介!

topic-elderly-population

最近、核家族化や少子高齢化、血縁関係の希薄化、地域との関わりが薄れる等の様々な問題から高齢者の一人暮らしが増えており、孤独死の問題も増えてきています。

こうした方々の中には施設への入居を希望されても、入居できないという現状があります。今回はこの問題についてご紹介したいと思います。

 

高齢者の身元保証とは

高齢者のの身元保証といって何が問題なんだろうと考えた時、施設の職員である筆者は、特に血縁の希薄化が問題だなと感じています。
入居時に御家族の付き添いがなく入所後にも面会がない。キーパーソンに(主介護者、もしくは保証人)連絡しようにも電話番号がかわっていて電話が繋がらないなんて事もありました。
それでも、こうした方は施設などへ入居できているという点でマシなのかもしれません。
介護保険の運営基準として「正当な理由がない限り入院、入居の契約を拒否、介護サービスの提供を拒否してはいけない」とありますが、
サービス申込者は施設への入居の際キーパーソンや身元の保証人の必要を求められます。
上記でも書いたとおり、身内や身寄り(子供がいない)がいない、身内はいるが疎遠になっている、または、遠方であったり、頼りたくないという方はいざ入院や入居が必要な事態になった場合に保証人の問題が起こってきます。
また、保証人が入居者の配偶者の場合、その方が亡くなられたりする場合もありえます。

このように保証人がいない場合、本当に必要な契約を結ぶ事ができず、結果孤独死の原因にもなっています。

 

高齢者の身元保証問題とは

ここでは身元保証問題について深く考えていきたいと思います。
上記のように契約や住居の問題のほかにも、家族や血縁者と疎遠になるとでてくるのが当人が亡くなられた際に「(葬儀埋葬等の)死後事務」の問題も出てきます。
これらの事を解決するのに死後事務委任契約というものがあります。

死後事務委任契約—委任者本人が第三者(個人、法人含む)に対し、死後事務(葬
儀や、遺品の整理等)についてを委任する契約の事。

家族に頼めない場合行政書士や法人に依頼することもできますが、その場合当たり前ですが預託金や報酬を支払わなければならなかったり、報酬が高額であったりと、資産力のない方には利用したくてもできないのが現状です。
また後見人制度を利用しようにも後見人には法定任意の2種類が選べますがこちらも基本(資産により変わりますが)報酬が発生し、また本人が亡くなった際に後見業務が終了する為、死後事務ができません。
役所も本人の遺体を火葬、納骨まではしてくれますが、遺品整理等まではしてくれません。
これらの事情は、既存の公的制度だけでは対応しきれない問題として、NPO
公益法人、社会福祉協議会等の様々な主体によるサポートもあります。
次はそれらの身元保証サービスについて考えていきたいと思います。

 

 

 

20160215154847-00976

 

高齢者の身元保証サービス

身元保証サービスを提供する事業は法人等の様々な民間企業がサービスを提供しており、いざ利用しようと思い立っても、どの会社、法人を選んだらよいのかを迷われると思います。
なので、まずはどのようなサービスが実際されているのかを紹介していきたいと思います。

身元保証サービス

・病院・福祉施設等への入院・入所時の身元(連帯)保証
・賃貸住宅等への入居時の身元(連帯)保証

日常生活サービス

・在宅時の日常生活サポート
・安否確認・緊急時の親族への連絡

死後事務サービス

・病院・福祉施設等の費用の精算代行
・遺品整理、入居している居室のライフラインの停止
・葬儀支援 財産分与等
(内閣府 身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議参考)
この他にも事業所により、スポーツ観戦や、宿、レストランの予約等の代行をしてくれ余暇活動への参加QOLの向上を目指しているところもあります。
また、民間が運営する以上は経営破綻等のリスクも考えられます。
但し、国もこれらの事情から「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者保護の取組」を建議し実態の把握に努めています。

 

 

c1e1249da11255c3d1c778a922d08b04

 

 

高齢者身元保証会社

ここでは実際に身元保証サービスを提供している事業所を上げていこうと思います。、
まずは朝の情報番組「とくダネ」で紹介されていた。

『一般財団法人 全国シルバーライフ保証協会』

以下事業所のTOPからの引用
高齢者の皆様の保証人問題、これで解決—高齢者が老人ホーム、高齢者住宅に入居する際に大きな障害となる「身元保証人」問題。
全国各地の司法書士等の専門家が提携して安心の保証サービスを提供致します。

全国シルバーライフ保証協会3つの安心

1、 日本全国のエリアをカバー
2、 公認会計士が行う業務監査と会計調査
3、 私たちは、寄付を受け取りません

入居サポートサービス(高齢者の身元保証)
会社が連帯保証人、身柄引受人になり、希望の施設に入居して、安心・安全な生活ができるように支援してくれます。

(利用の流れ)
訪問・面談→概算見積・ご説明→申し込み→審査(一週間程度)→確定見積書→
請求・入会確認→公正証書作成→身元保証契約→その後シルバーライフ保証協会が保証人となり施設に入居の運びとなります。 入居後も月に1回訪問があり様子を見に来てくれるそうです。

『一般財団法人 セカンドライフ支援協会』

以下事業所のTOPから引用
サービス内容
様々な理由により、御家族の支援を受ける事ができない高齢者の方の介護施設の入居のための身元保証人や引受人の問題を、法律の活用と地域の各事業者との連携によって、お手伝いをさせていただいております。
御家族がいらっしゃっても、身元保証人を依頼できない、もしくは依頼したくない、そうした方に対してもお手伝いさせていただきます。
まずは無料相談から対応させて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

(支援内容)
・身元保証支援
・生活支援
・老人ホーム入居支援
・財産管理支援
・成年後見支援(後見人の選定、手続全般のサポート)
・相続支援
・葬祭支援

(利用の流れ)
お問合せ→無料相談→申込書提出→審査→入会のご契約→契約金の支払い→ご支援の開始 となっています。
全国対応の事業所を2件ご紹介させてはもらいましたが、これらは記者本人が事業所の利用をお勧めするものではありません。

 

20160215154847-00980

 

保証人や身元引受人がいなくても入居できる?

賃貸住宅の家賃の支払いや、緊急時の連絡先、死亡後の退去手続や身柄引き取りなどが必要な為施設などへの入居は保証人や身元引受人が必要となっているのが現状ですが、全てがそうというわけではなく、保証人について代案のある介護施設や高齢者向け賃貸住宅もあります。
次はこれらについてご紹介させて頂きます。

賃貸住宅の家賃債務保証について

高齢者世帯(障害者、子育て、外国人世帯も含まれる)の対象世帯の方が
賃貸住宅(高齢者住宅財団と家賃債務保証制度の利用に関する約定を結んだ)
への入居をする際に連帯保証人の役割を担うことで、入居を支援する制度。
この制度を利用する事で、高齢者住宅財団が当該世帯の家賃債務等を保証する為入居がスムーズにすすむ仕組となっています。

また、身元保証人相談可とする施設などでは、保証人等を家族に依頼できない場合に後見人を立て保証人になってもらう事で入居できる施設もあります。
認知症等を発症し、判断能力が低下しても、判断能力のある内に任意後見契約を結び細かに依頼しておけば後見人が依頼通りに動いてくれるはずです。

 

 

まとめ

生活保護受給者の方も介護施設への入居は可能です。地域包括支援センターや役場の地域福祉課に相談し、介護認定の度合いによって利用できるサービス、施設の入所を検討してくれます。
本当に困っている時は誰かの力を借りてもいいと思います。
まずは地域の民生委員に何が困っているかを相談してみて下さい。

qna