緊急レポート!企業が考える第二回介護離職防止対策シンポジウムに行ってきました!

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企業で働いてる従業員が介護を理由に退職することを「介護離職」と言います。
「介護離職」については以前に紹介しましたが
社会問題の「介護離職」をデータから大解剖!!

現在年間10万人以上いてその数は団塊の世代が後期高齢者になることによって飛躍的に増えると言われています。

今回は3/6 経団連共催の「第二回介護離職防止対策シンポジウム」をご紹介したいと思います。

 

介護離職防止対策シンポジウムとは

企業の介護離職予防対策事例を紹介し介護に関する企業の悩みを少しでも解決するために年1回程度行われているシンポジウムです。

第一回はNHK,読売新聞等多くのメディアにも取り上げられました。

 

第二回からは経団連がバックアップ

今回の第二回からは経団連はバックアップし規模も大幅に拡大しての開催でした。
登壇企業は、NECネッツエスアイ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社はなまると大手企業が参加しました。

主催は一般社団法人介護離職防止対策促進機構

今回の主催は「一般社団法人介護離職防止対策促進機構」で、

「介護離職ゼロ」を目指して2013年に設立されました。

ビジョンを

1)介護経験者による現場からの声を元に「介護離職防止対策評価基準」を制定し企業における「介護離職ゼロ」対策の促進を図る。
2)「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークの「トモニン」との共存を図る。
3)社会人に「介護をしながら働くことが当たり前」の啓発を図る。
4)「介護離職防止対策コンサルタントを育成し、上記のビジョンを達成に導く
5)介護離職者に対し「介護離職防止コンサルタント」資格取得を促進し、介護経験を生かした新たな雇用の創造を図る。

出典 設立理念

と掲げ、介護経験側から人材育成、企業への介護離職防止対策促進を推し進めています。

 

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働く現場では介護保険程度が一般的ではない

最初の主催代表の和氣さんから、「企業における介護問題」をセミナーがありました。

一般企業で働いている方の介護保険制度の知識が一般化されていなく、突然介護が発生してしまった例などを元に、
「介護保険の一般常識化の必要性」、「介護環境の整備」の重要性が指摘されていました。

介護職では一般的な
「地域包括支援センター」が一般的ではないため、人事、総務、ダイバーシティ推進室など、介護に関する相談が来る部署には
何かあったら
「地域包括支援センター」に相談してほしい。だけでも忘れないでほしいと強く訴えていました。

企業の介護対応には二つある

企業の介護対応には大きく分けて二つあります。

それは「介護離職予防」と「介護と仕事の両立」です。
企業の介護対応議論で一緒にされがちですが対象になる方が全く違います。

「介護離職予防」は全ての従業員であり、「介護と仕事の両立」はすでに介護が始まっている方が対象です。

対応も

「介護離職予防」は相談窓口の設置や情報提供、社内の介護情報のネットーワーク構築になります。

「介護と仕事の両立」では、働き方整備で午前休の導入や時短勤務などで対象によって全く違います。

 

企業の介護対応事例紹介

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

介護セミナーの実施は比較的早くから始め、2010年から年一回に自由参加でテーマに沿って実施していました。

2012年には対象を50歳以上にするなど実態に沿った運用をしています。

2016年から各テーマを前回のアンケート結果から要望の高いものに決めさらに年4回に増やし、さらに対象を35歳以上に前者をあげて取り組んでいます。

また、「介護と仕事の両立」ではテレワークを推進しその中でも周りが悪影響を受けないように運用を心がけています。

株式会社はなまる

元々はレディース会から介護プロジェクトが生まれそこから、「介護者に理想的な支援」がビジョンの「ケアラー支援PJ」の活動提案に至りました。
レディース会とは、①多様性のある働き方の提案、②社員が抱えている悩みをキャッチしフォローする を目的に設立されました。

現在は
「第一回介護基礎セミナー・介護離職ゼロ」を開催し受講者から反響を多数あり第二回へと予定をしています。

まとめ

企業の「介護離職問題」で集まった方々の関心は高く、大手企業であれああるほど危機感があるように見受けられました。

国としても2015年に「介護離職ゼロ」を掲げ国を挙げた、官民の対応が求められます。

「介護離職問題」は継続的にCARERでも取り上げたいと思います。

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