介護保険の負担割合が変わる?!最新の介護保険負担割合をチェック!

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前回、「【介護保険最新情報】2017年年始め3選大紹介!」にて、介護保険の負担割合について最大3割になると少しご紹介させていただきましたが、今回は現在の介護負担についても触れながら、より掘り下げてご紹介していきたいと思います。

 

現在の介護保険の負担割合は?

現在の介護保険の負担割合は、平成27年8月から、一定以上の所得のある人は、介護保険内のサービスを利用した時の負担割合が2割へと変更になりました。

これまでは所得に関わらず一律に介護保険内のサービスを利用した場合には1割負担としていましたが、団塊世代が75歳以上となる2025年以降にも、介護保険制度を維持するために負担量が多くなりました。

しかし、月々の利用者の負担量には上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費というものが支給されます。高額介護サービス費とは、介護の出費が家計を圧迫し過ぎることのないようにするための支援措置のことです。

月々の自己負担の合計に、個々の所得に応じた上限額が5段階設定されていて、それを超えた分が後から払い戻される制度です。

生活保護を受けている人等、世帯の全員が市区町村民税の課税をしていない人、世帯内のだれかが市区町村民税を課税している世帯、現役並みの所得者に相当する人がいる世帯の人によって区分けされています。

 

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どんな人が負担するの?対象者は?

65歳以上で、合計所得が160万以上の人、年金収入のみで280万以上ある人です。また、2人以上世帯で年収346万以上も対象となります。

しかし、合計所得金額が160万円以上であっても、実質的な所得が280万円に満たないケースや2人以上世帯における負担能力が低いケースについては、その負担能力を考慮して、「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上世帯で346万円未満の場合は、1割負担に戻すといったこともあります。

 

介護保険制度における「負担限度額認定証」って?

各自治体には、介護保険制度において、「負担限度額認定」をおこなっているところもあります。

横浜市を例にとってみると、「負担限度額認定」とは、介護保険施設やショートステイを利用した時の食費や部屋代は原則自己負担になるところを、生活保護を受給している人や、市民税が非課税世帯に属していて、かつ要件に満たしている場合、自己負担額が軽減されるというもの。

「負担限度額認定証」とは、この軽減対象の証明をするためのものであり、役所などで申請して、発行されるものです。

 

介護保険の負担割合はもっとあがる?3割負担へ

厚生労働省は、現役世代並みの所得のある高齢者が介護保険サービスを利用した際、自己負担の割合を2割から、さらに3割へと2018年8月に引き上げる方針を固めました。

対象は、年金収入だけで年収383万以上の単身者など、現役世代並みの収入があるもの。

利用者の3%にあたる、約12万人がこれにあたるとしています。また、この引き上げに伴って一般区分の高額介護サービス費の負担上限額を引き上げるとの見直しも行われました。

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まとめ

いかがだったでしょうか。

やはり、2025年にむけて制度の様々な調整が必要なことが分かったと思います。介護保険制度の維持は私たちの想像する以上にとても厳しい道なのかもしれません。
そのほかにも、介護保険の仕組みなどについてをCARERでは様々紹介させていただいているので、そちらの方も参考にしてみてはいかがでしょうか。
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