「医療介護総合確保推進法」の基本を大紹介!

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みなさんは、「医療介護総合確保推進法」という法律、きいたことがありますか?正式名称は、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」です。

この法律は、医療や介護に関わる19の法案を取りまとめたもので、地域の医療と介護の連携を強化することをめざしたものです。今回はそんな「医療介護総合確保推進法」について詳しく説明していきます。

 

「医療介護総合確保推進法」の趣旨は?

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を 推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。

(厚生労働省より)

わかりやすく説明すると、少子高齢化の進む現代の日本の社会保障制度を維持するために、医療や介護の提供体制を整え、地域における医療と介護の総合的確保を目指したものです。

 

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「医療介護総合確保推進法」の概要は?

「医療介護総合確保推進法」の概要は、大きく分けて3つとなります。

 

新たな基金の創設と医療・介護の連帯強化(地域介護施設整備促進法等関係)

消費税増収の分を活用して、医療や介護のために、新たな基金を都道府県に設置します。また、医療と介護の連帯強化のために、厚生労働省が基本的な方針を策定します。

 

地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保(医療法関係)

医療機関が医療機能の現状と今後の方向性を都道府県に報告する病床機能報告制度の運用を2014年度から開始します。都道府県はこれら報告をもとに、地域医療構想(ビジョン)を策定します。
また、医師不足の医療機関において医師の確保を支援する地域医療支援センターの機能を法律に位置付けます。

 

地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化(介護保険法関係)

在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実を目指し、全国一律の予防給付を地域支援事業に移行し、多様化を図ります。また、低所得者の保険料の低減を拡充したり、月額上限のもとに、一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を現行の1割から2割へ引き上げが行われます。そして、在宅での生活が困難な中重度の要介護の利用者を特別養護老人ホームに重点的にする取り組みも行われます。

 

「医療介護総合確保推進法」制定の目的は?2025年問題って?

「医療介護総合角保推進法」の制定の目的は、2025年問題への対策です。

2025年問題とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達する事により、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題です。

団塊世代とは、1947〜1949年の第一次ベビーブームに生まれた約800万の人々です。この団塊世代が2025年に、75歳以上の「後期高齢者」となるのです。これを予想すると、従来の介護、医療の社会保障制度は崩壊してしまうと見込まれています。

それを維持するための対策として、「医療介護総合確保推進法」が制定されました。

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか。2025年には、日本は3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない「超高齢社会」を 迎えるんですね。

その対策として「医療介護総合確保推進法」はうまく機能するのでしょうか。

2025年はあっという間にやってきます。2025年に訪れる高齢社会を私たちは避けて通ることはできません。

その問題を、ただ待ち受けているだけでなく、どのように取り組み、様々な事態を考えてどう対処するか、私たちは考えなければいけません。

 

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